第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社トランソニックソフトウェア（名古屋市中区。以下「当社」）が提供するクラウド書類管理サービス「超簡クラウド」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を、当社とユーザーとの間で定めるものです。
ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合は本サービスを利用することができません。
当社が本サービス上に掲載する個別規定・ガイドライン・ヘルプ等（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容に齟齬がある場合は、個別規定が優先します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人または個人をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「アカウント」とは、本サービス上でユーザーを識別するための情報の集合をいいます。
- 「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを通じてアップロード、入力、保存、送信、または共有する書類データ、文書、画像、テキスト、メタ情報その他一切の情報をいいます。
- 「有料プラン」とは、当社が別途定める料金を対価として提供する本サービスの利用プランをいいます。
- 「オプション機能」とは、AI自動読み取り、一括データ取込パック等、別途料金にて提供される追加機能をいいます。
第3条（利用登録）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用契約が成立するものとします。
当社は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。承認しない理由について当社は開示する義務を負いません。
- 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者）に該当し、または資金提供等を通じてこれらと何らかの関与を有していると当社が判断した場合
- 未成年者・成年被後見人・被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人・後見人等の同意を得ていない場合
- その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条（アカウントの管理）
ユーザーは、自己の責任においてアカウントID・パスワードその他の認証情報を管理・保管するものとし、これを第三者に貸与・譲渡・売買・質入れ・共有等してはなりません。
アカウントの不正利用または管理不備によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、自己のアカウントが第三者に不正利用されたことを知った場合、または不正利用のおそれがある場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第5条（料金および支払い）
ユーザーは、有料プランおよびオプション機能の利用対価として、当社が別途定める料金（以下「利用料金」）を支払うものとします。料金体系の詳細は本サービス内および当社ウェブサイトに掲載するものに従います。
利用料金の支払いは、クレジットカード決済または請求書払いその他当社が指定する方法により行うものとします。
プランの変更は日割り計算により処理し、未使用分は次回請求から差引・返金されるか、当社の定めるところに従い処理されます。
ユーザーが利用料金の支払いを遅延した場合、当社は催告を行わずに本サービスの提供を停止または利用契約を解除することができ、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
銀行振込の場合の振込手数料、その他支払いに付随する費用はユーザーの負担とします。
第6条（無料トライアル）
当社は、新規にアカウントを作成するユーザーに対し、当社が別途定める期間（以下「トライアル期間」）に限り、本サービスを無料で利用できる機会を提供することがあります。
トライアル期間中は、本規約のうちその性質上適用が予定されない条項を除き、本規約のすべての条項が適用されます。
トライアル期間の終了時点でユーザーが有料プランを選択しなかった場合、本サービスの一部または全部の利用を停止することがあります。
第7条（オプション機能）
ユーザーは、当社が別途定める条件に従い、本サービスの基本機能に加えてオプション機能（AI自動読み取り、一括データ取込パック等）を利用することができます。
オプション機能の利用には別途利用料金が発生し、有効期間・上限・返金条件等は機能ごとに当社が定めるものに従います。
当社は、技術的・運用上の理由により、オプション機能の仕様変更・提供条件変更・廃止を行うことがあり、ユーザーはこれをあらかじめ承諾するものとします。
第8条（ユーザーコンテンツ）
ユーザーコンテンツの著作権その他の権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属し、本サービスの利用に伴って当社に移転するものではありません。
ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、適法に取得・利用する権利を有していることを保証するものとします。
当社は、本サービスの提供・改善・障害対応・統計分析・不正利用調査の必要な範囲で、ユーザーコンテンツを保存、複製、表示、変換することができるものとします。
当社は、ユーザーコンテンツの内容について事前審査・監視義務を負うものではなく、ユーザーコンテンツに起因する一切の責任はユーザーが負うものとします。
第9条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり取得するユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
第10条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
- 法令、裁判所の判決・決定・命令、または法的拘束力を有する行政処分に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等への不正アクセス、過度な負荷をかける行為（クローリング・スクレイピング等を含む）
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の解析行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、本来の利用目的を超えて使用、複製、転載、譲渡、貸与する行為
- 本サービスを利用して、第三者に対して不当な営利活動・宗教活動・政治活動を行う行為
- 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与、または反社会的勢力等が本サービスを利用する行為
- 他のユーザーに成りすます行為、虚偽の情報を登録する行為
- その他、当社が本サービスの趣旨・目的に照らして不適切と判断する行為
第11条（本サービスの中断・停止・終了）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断、停止または終了することができるものとします。
- 本サービスのシステム保守、点検、更新を定期的または緊急に行う場合
- 地震、火災、停電、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 通信回線、コンピューター等の障害、第三者によるサイバー攻撃等により本サービスの提供が困難な場合
- 法令の制定・改廃、行政・司法機関による命令・処分その他公的な要請があった場合
- その他、当社が運営上または技術上やむを得ないと判断した場合
当社は、本条に基づく中断・停止・終了によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条（解約・利用契約の解除）
ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。解約後も、現在の請求期間終了時までは本サービスをご利用いただけます。月額・年額の既払い料金は、原則として返金しません。
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知・催告を要せず、本サービスの利用を制限し、またはユーザー登録を抹消・利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払いの遅延または不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、合理的な期間内に応答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用継続を相当でないと判断した場合
解約・解除後、当社は法令に従い、合理的な期間経過後にユーザーコンテンツを削除することがあります。ユーザーは必要に応じ、解約前にデータをエクスポートする責任を負います。
第13条（保証および免責）
本サービスは、現状有姿（AS IS）にて提供されるものであり、当社はその完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、および第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。
当社は、本サービスに関するシステムの不具合、データの消失、第三者による不正アクセス、その他の事象によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当該損害発生時から遡って12ヶ月以内にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
ユーザーが本規約に違反したことに起因して当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
第14条（知的財産権）
本サービスおよびこれに関連するソフトウェア、デザイン、ロゴ、商標、ドキュメント等に関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
本規約に基づくユーザーへの本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
第15条（反社会的勢力の排除）
ユーザーおよび当社は、相手方に対し、自己が反社会的勢力等でなく、また将来にわたっても該当しないこと、自己の役員・従業員等が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し保証するものとします。
ユーザーが前項に違反した場合、当社は通知・催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができ、当該解除によりユーザーに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、貸与、質入れ、その他の処分をしてはなりません。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびユーザーの登録情報・ユーザーコンテンツを当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザーはあらかじめ本項に同意するものとします。
第17条（通知）
当社からユーザーへの通知は、本サービス上の掲載、登録メールアドレス宛のメール送信、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
当社が登録メールアドレス宛に通知を発信した場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第18条（規約の変更）
当社は、ユーザーの一般の利益に適合するとき、または本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なときは、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の内容、効力発生日を、本サービス上の掲載または登録メールアドレス宛の通知により周知するものとします。
ユーザーは、変更の効力発生日以降に本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、関係法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項のうち無効または執行不能とされなかった部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。
第20条（協議解決）
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社およびユーザーは、誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。
第21条（準拠法および合意管轄）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は日本法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社とユーザーの間で生じた一切の紛争については、訴額に応じ、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に関するお問い合わせは、本サービスのお問い合わせフォーム、または support@q-invoice.net までご連絡ください。